プロが指南 就活の極意

合同説明会でも爪痕を残せる 積極参加で自分を売り込め!

昨年のうちからインターンシップに参加していたり、OB訪問を数多くこなしていたりしていた内定塾生の中にも、事実上の「内定」を既に獲得しているという方が続々と現れてきています。
就活解禁まで1カ月を切り、冬季インターンシップも応募・選考期間が終わり、徐々にインターンシップを実施した企業も増えてきていますね。

業界研究セミナーとうたっているもので、複数の企業が参加しているイベントが実施されていると思いますが、それもいわゆる「合同企業説明会」にほかなりません。
また、3月に入り就活解禁となると、正式に説明会も解禁となるので、大規模な合同説明会である就職EXPO(マイナビ)が、あらゆる地域で開催され、おそらくほとんどの学生が、そのイベントへの参加をもって「就活開始」を実感するのではないでしょうか。

これまで就活の準備を着々と進めている方もそうでない方も、改めて合同企業説明会では何をするべきなのかを整理しましょう。
特に、準備をしてこなかった学生は、これから合説に参加することでも可能な限りの準備ができるということを知っておきましょう。

どの企業を見るべきなのか

1日に訪れる企業数に対し、志望業界・企業が8割、あまり興味がない業界・企業が2割のイメージで、どの企業を訪れるかあらかじめ計画を立てましょう。

また、志望業界が特に決まっていないという場合であっても、事前にどんな仕事がしたいかを考えた上で、どの企業を訪れるかをあらかじめ決めておきましょう。

志望業界とそうでない業界などさまざまな業界・企業を比較して、それぞれの強みや弱みなどの特徴をおさえることで、より志望業界への志望動機も説得力が増すものになります。

また、自分がどんな仕事をしたいのか、実際に目で見て視野を広げるチャンスでもありますよね。

ブースに行ったらやること(1)

必ず企業の人に質問を投げかけることです。説明会に来ている社員の方々は、全員が人事部とは限りません。

時には、よりリアルな現場のお話を聞くこともできます。

多くの学生は、椅子に座って話を聞きメモを取ることに集中しています。

しかし、実際にブースで聞くことができる説明というのは、ホームページや資料などに載っているものばかりなので(もちろんそうでないケースもあります)、一方的に話を聞くことよりも、質疑応答の時間でいかに質問をするかに注力しま
しょう。

ブースに行ったらやること(2)

名前を覚えてもらうことです。

ただし、これは質問することだけでは足りません。

中でも、自分の名刺を作って配ったり交換したり、履歴書を配ったりする学生がいるそうですが、実際にそれらを行うことで名前を覚えてもらい、中にはOB訪問につなげることができたケースもあります。

OB訪問につなげる方法としては、質問をした上で率直にOB訪問をしたいことを伝え名刺をいただく方法もあれば、在学中の大学出身者で、入社した先輩がいれば、あらかじめその人の名前を覚えておき話題に出すことで、若手社員を紹介してもらうことも時には可能です。

部活であってもアルバイトであっても恋愛であっても、良い成果を見いだすためには「行動力」で示す以外ないですよね。

就活も同じです。

 

 

 

AIで日本を強く高齢者支援と消費喚起に役立てよ

AIで日本を強く高齢者支援と消費喚起に役立てよ

人工知能(AI)はこれまでのIT(情報技術)に比べ、音声入力や画像認識、臨機応変な対話などの点で素人にも使い勝手がいいのが特徴だ。

高齢者や一般の消費者をはじめ、技術に詳しくない人もなじみやすい。

口うるさく目利きでもある日本の消費者は、企業の開発力を鍛え質の高いサービスを生んできた。

孤独感の解消にも急速に高齢化が進む「課題先進国」として、高齢者の生活支援などで世界に手本を示す意味は大きい。

行政や企業のサービスをAIで進化させれば、国内の消費市場の活性化につながる。

65歳以上が人口の4割を占める京都府南山城村で、AIによる高齢者の生活支援の実験が進んでいる。

ソフト開発のエルブズ(東京・渋谷)のAI対話システムを使い、タブレット端末から食品を発注したり、バスの運行状況を調べたり、雑談を楽しんだりできるという内容だ。

学習効果によってデータが集まるほど自然で楽しいやりとりが可能になるという。

AIは24時間無休なので、買い物支援だけでなく夜間の孤独感の解消にも役立つ。


 

行政や店舗は限られた人数で多くの人に対応できるようになる。

人手不足の中、きめ細かいケアが求められる介護への応用も期待される。

コンサルティングのアクセンチュアなどは、要介護者の排尿をセンサーのデータなどから予知し、トイレに連れていくシステムをつくった。

NTTデータはロボットメーカーなどとともに、人と対話できるロボットを使った高齢者の見守りを実験している。

コンピューター相手のコミュニケーションというと定型的で無味乾燥なものを想像しがちだ。

しかし2016年版情報通信白書によれば、AIとの会話の経験者に感想を聞くと40.3%が「便利でよいと思った」と答え、「うまく会話できなかった」の24.2%を上回る。

「賢くてびっくり」「楽しく会話できた」も2割弱いた。

実用段階に入ったといえる。

小売店の店頭や通販では、AIの「お薦め」が新たな消費を生む可能性がある。

ベンチャー企業のカラフル・ボード(東京・渋谷)が開発したソフト「SENSY(センシー)」は、AIが消費者の好みを学び、服や食品を提案する。

紳士服のはるやま商事はこのシステムを導入し、それぞれの客が気に入りそうな商品をダイレクトメールで薦め、来店客を15%増やした。

眼鏡専門店「JINS」を展開するジェイアイエヌは昨秋、試着した眼鏡が似合うかどうかをAIが判断するサービスを始めた。

3000人の店員が6万人分の眼鏡姿をランク付けしたデータを参考に、AIが助言する。

日本ユニシスは昨年末、飲食店予約サイト、ぐるなびのデータをもとに店を推薦するシステムをつくった。

客の年齢や性別は画像から判断し、料理の種類や場所、時間、人数、予算などは対話で聞き出す。

結果を総合し、満足しそうな店を提案する。飲食以外の業界でも使えるソフトだという。

ベテラン社員を代行

消費者の間で節約志向が強まっている。

特に低成長時代に育った若い世代は後悔を恐れ、買い物での冒険を避ける傾向が強い。

AIによる的確な助言をもとに個性的なモノやサービスを選ぶ人が増えれば、企業には商機だ。

販売や接客という場面だけではなく、舞台裏での活用も期待できる。

ネット通販の拡大などで流通業や物流業は人手不足に悩む。

サービスの維持やきめ細かい対応のためにも、AIを活用したい。

宅配便のヤマトホールディングスは客との応答や効率的な配送ルートづくりにAIを使い始めた。

アスクルはAI搭載のピッキングロボットを物流センターに導入、作業効率を向上させている。

ベテラン社員のノウハウもAIが代行し始めた。

牛丼の吉野家ホールディングスはAIによる勤務シフトの作成を研究し、多忙な店長をシフト作成の負担から解放するという。

NECは販売価格の迅速な変更ができるAIを開発した。

自社のシミュレーションでは実在の小売りチェーンの売り上げを11%増やしたという。

人口減と人手不足、社員の高齢化が進むなか、行政や流通の生産性をいかに高めるか。

課題の解決にAIが果たす役割は大きい。